ガバナンスとは？
強化するために企業がするべきことを徹底解説

健全な経営をおこなうために必要となるガバナンスですが、企業のガバナンス強化には経営者をはじめ全社員の深い理解が不可欠です。本記事では、基本的なガバナンスの意味のほか、ガバナンスを強化すべき理由やメリット、強化するための方法について解説します。

ガバナンスとは？
ガバナンスと似た言葉
ガバナンスコードとは
コーポレートガバナンスを強化するメリット
コーポレートガバナンスが機能していない場合のリスク
企業がコーポレートガバナンスを強化するには
「SmartDB」でガバナンスを強化する
ガバナンス強化に「SmartDB」を活用した事例
まとめ

ガバナンスとは？

ガバナンスとは、「統治・支配・管理」を意味する言葉です。企業視点では「コーポレートガバナンス」の意味で使われることも多く、この場合は健全な経営をおこなうための管理体制や企業統治のことを指します。
具体的には内部統制やリスクマネジメントを向上させる部門の設置や、役割と指示系統の明確化などが含まれます。ガバナンス強化させることは、企業にとって社会的信頼性を高め、持続的な成長力、競争力を向上させるために不可欠なものです。

ガバナンスが注目された背景

日本でガバナンスが注目されたのは2000年以降で、大企業やその子会社による粉飾決算や労働基準法違反といった不祥事が相次いで発覚したためです。不祥事により企業の株価が暴落すると、その企業に投資していた株主は大きな損害を抱えることになります。このようなことが続くと投資しようと思う人が減り、経済活動が発展していきません。企業の社会的価値、株主やステークホルダーの利益を守るためには、ガバナンスの強化が必要です。

ガバナンスと似た言葉

ガバナンスと似た言葉に「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「内部監査」があります。違いや役割を正確に理解しておきましょう。

用語	意味
ガバナンス	不正や不祥事を防止し、健全な経営の管理・監督をおこなう仕組み
コンプライアンス	「社内規範」「社会規範」「企業倫理」など従って業務を遂行するための法令遵守の姿勢
リスクマネジメント	想定される経営リスクを事前に把握し、予防・対策をおこなうプロセス
内部監査	企業内の独立した部門が、会社の不正防止や業務効率化を目的におこなう監査

コンプライアンスとガバナンスの関係

コンプライアンスで遵守するのは「法令」だけでなく、業務規定や社内ルール、社会常識なども含まれます。コンプライアンスを継続的に維持・改善するための仕組みこそがガバナンスです。ガバナンスを強化することが、結果的にコンプライアンス強化につながります。

リスクマネジメントとガバナンスの関係

リスクマネジメントは健全な企業経営をおこなう上で欠かせないものであり、ガバナンスの一部として位置づけられます。企業においては、リスクの多様化・複雑化に対応し、事前にプロセスを適切に構築しておく必要があります。適切に構築・運用することで、リスク発生時の損失を最小限に抑えることができます。

内部監査とガバナンスの関係

内部監査は経営活動に対する助言や勧告、支援を主におこない、ガバナンスやリスクマネジメントのプロセスの有効性を客観的に評価します。ガバナンス体制を構築するためには欠かせない役割です。

ガバナンスコードとは

ガバナンスコードとは、日本金融庁と東京証券取引所が中心となって策定した「ガバナンスを実現するために守るべき原則・指針」のことです。上場企業の不祥事防止、国際的な競争力の強化を目的として作られています。
ガバナンスコードの基本原則は下記の5つです。

株主の権利・平等性の確保
株主以外のステークホルダーとの適切な協働
適切な情報開示と透明性の確保
取締役会等の責務
株主との対話

日本取引所グループ「コーポレートガバナンス・コード」より

上場企業にはガバナンスコードに関する報告書の提出が義務付けられています。適用対象は東証の上場企業となりますが、より良い企業統治の実現に向けて大企業以外でも活用が増えています。

コーポレートガバナンスを強化するメリット

企業が取り組むガバナンスは「コーポレートガバナンス（企業統治）」と呼ばれます。企業が取り組むことで強化するメリットを紹介します。

企業価値の向上

ガバナンス強化により正しくルールに則った運営ができている企業と評価されれば、社会的な信頼や魅力の底上げとなり、優良企業としての認知度が高まります。企業価値の向上は現在の株主の利益を守るだけではなく、株を購入したいと考える新たな投資家が増え、株価の向上にも繋がります。株価の上昇は、金融機関からの信用が高まり資金調達しやすくなったり、優秀な人材・設備投資・事業拡大により経営が安定する一因となります。
このように、企業価値の向上は企業と株主どちらにも大きなメリットになります。株主への利益還元から新しい株主の増加という良い循環を作れることも魅力のひとつです。

企業の不正を防止できる

バブル崩壊後に相次いだ企業の不正は、顧客や社員、株主などに大きな損害を与えました。ガバナンスが強化されるとコンプライアンスがしっかりと守られ、企業内の監視体制が行き渡っている状態になります。これにより、透明性のある経営や業務プロセスが定着し、不正や不祥事を事前に防止できます。
とくに不正の多くを占める「横領」や「会計不正」などは、業務プロセスを可視化することで抑止効果があります。デジタルで証跡が残るため、ITツールの活用もおすすめです。ガバナンス強化で業務の意思決定が鈍化してしまう懸念もありますが、ITツールを活用すれば、意思決定のスピードを向上させながら不祥事を抑止していくことができるため、結果的に経営や業務を停滞させることなく円滑に進めていけます。

財務強化になる

企業がより成長していくには、中長期的な戦略を立てた企業運営が欠かせません。そこで必要なのが経営体制に沿った融資や出資を受けることです。ガバナンスに則った透明性の高い情報を開示することで、金融機関からの信用が高くなり、適正な評価をもらいやすくなります。また、税理士や公認会計士などの専門的な意見を取り入れることで、さらなる信用を獲得できます。
事業や財務状況の可視化は、株主や顧客から信頼を獲得することにも繋がります。企業の中には、新たな取引先の財務状況を参考に契約するかを決める場合もあるため、財務状況をクリアにすることは円滑な取引きの後押しにもなります。

コーポレートガバナンスが機能していない場合のリスク

社会的な信用が低下する

ガバナンスが効いていない企業は、各業務のコントールできず企業内の管理統制ができない状態に陥りやすくなります。各業務が属人的となりブラックボックス化すると、企業内の監視体制が不十分になり経営や業務プロセスにおいて不正や不祥事が発生するリスクが高くなります。一度発生した不正や不祥事は社会的信用の低下だけでなく、そこを引き金に経営不振や倒産に陥る可能性も充分にあります。

グローバル化への遅れ

世界経済のグローバル化が進んでいる今、市場競争に勝ち抜くためにはガバナンス強化は欠かせません。ガバナンスが効いていない状態では、世界経済の急速な変化に対応できる業務の柔軟性や効率性を確保することができず、大きな後れを取ってしまいます。

企業がコーポレートガバナンスを強化するには

社内でコーポレートガバナンスを啓蒙する

コーポレートガバナンスは、企業全体に影響するものです。経営層だけでなく、社内の全員に啓蒙することが重要です。定期的・継続的な社内教育を通して全社員にコーポレートガバナンスが浸透すれば、企業全体がコーポレートガバナンスを遵守することになります。一人ひとりがコーポレートガバナンスを意識することで、自らやチームメンバーの業務プロセスのあり方を改善することにも繋がります。
啓蒙の際は、なぜコーポレートガバナンスを強化するべきなのか、実現のためにどのような体制・取り組みを実施しているのかを伝えましょう。ただ、ルールや仕組みの徹底よりも意義や目的を伝えることが重要です。理由が正しく伝われば、社員自らルールに沿った行動をするようになります。

内部統制の構築

コーポレートガバナンスの強化には内部統制の構築も重要です。内部統制が機能しなければ、透明性の高い情報の開示は難しくなります。社内で守るべきルールを決め、ルールに則った業務がおこなわれているか監視・指導する体制を構築しましょう。社内ルールの設定に迷う場合は、前記で紹介した「コーポレートガバナンス・コード」が参考になります。内部統制を構築するとともに、コーポレートガバナンスの取り組みに欠かせない取締役会や監査部門の役割の明確化も大切です。
内部統制の構築は企業のあり方を見直し、不正防止を徹底するきっかけにもなります。まずはITツールを活用した業務プロセスの適正化をおこない、システム上での不正防止から始めることもおすすめです。

【内部統制の基礎知識・ワークフローシステムでどのように強化できるのか、はこちら】

第三者視点の監視体制を組む

一部の経営層や社員による不正を防ぐには、第三者視点の監視体制を組むことが有効です。社外取締役や社外監査役を設置したり、役員の報酬を決定するために報酬委員会を設置したりというように、独立した組織が客観性をもって評価できる体制を導入することでコーポレートガバナンスが強化できます。第三者による監視は、株主や投資家の視点でも企業経営の透明性が高まり信頼感に繋がります。
また、第三者視点により、社内では気づけなかった不透明な業務プロセスやルールを見つけやすくなります。社員では指摘しづらい内容も発見できるため、コーポレートガバナンスの強化には最も効果的な方法です。

「SmartDB」でガバナンスを強化する

ガバナンスを継続的に強化していくには、文書管理システムやワークフローシステムを利用し、さまざまな社内文書や業務フローを透明性高く効率的に管理していくことが重要です。
ドリーム・アーツが提供する「SmartDB」は、大企業の高度なワークフローにも柔軟に対応でき、ISOや内部統制に関する文書管理に必要な文書改定機能も備わっています。専門のスキルがない非IT部門の担当者でもノーコードで設定できるので、全社的に透明性の高い業務プロセスを実現できます。

ガバナンス強化に「SmartDB」を活用した事例

バンダイナムコホールディングスさま

2013年からグループ全体における内部統制用の文書を「SmartDB」で保存・管理されています。年間3000~5000も発生する文書をデジタル化し管理するため、2009年に別のシステムを導入するも、利用するシステムが複数に分断されておりユーザーの利用負荷は高く、文書の検索性も悪いなど、多くの課題を抱えていました。
また、システムごとに個別にIDを管理する必要があったことや、ユーザーの権限管理にも手間がかかるため、ユーザー登録作業に20分も時間がかかっていたことも課題でした。

2012年にシステムの見直しに踏み切り、開発の簡易性とカバー範囲の広さ、権限管理や検索性の柔軟さも兼ね備えた「SmartDB」の導入を決定。二重管理されていた情報は「SmartDB」上で一元管理できるようになり、ユーザーの使いやすさは大幅に向上。旧システムでは20分かかっていたユーザー登録作業も、所要時間30秒まで短縮され管理者の作業時間も大幅に削減されました。

内部統制に関わる文書管理システムで業務を効率化

非定型業務の効率化が内部統制のカギをご紹介。
「SmartDB」にユーザーの細かなニーズを取り込む柔軟性があるからこそ実現できた、バンダイナムコの成功事例をご紹介。

詳しくはこちら

応用地質さま

応用地質さまがおこなう地質調査業務や土木設計業務などは、ISOに即した業務マニュアルに沿って徹底した管理をおこなっています。しかし、これまでは業務プロセスが紙運用であり、業務実施時のプロセス確認に手間や労力がかかることに課題がありました。業務マニュアルは、8つの業務分類ごとに業務プロセスを定義し、年間の対象業務件数は2,000件を超えていました。

応用地質さまでは、さまざまなツールを検討した結果、「SmartDB」を採用。一般的なワークフローシステムや業務アプリ作成ツールとは異なり、業務プロセス全体の一連の流れから文書管理までをノーコード・ローコード開発で実現できることが決め手となりました。

業務マニュアルに関しては、地質調査業務などで順守すべきビジネスルールを織り込んだ業務プロセスそのものをデジタル化しました。これにより、業務や役割・権限に応じて、必要な業務手順や実施すべき内容が自動的に明示されるため、従業員は紙のマニュアルを確認しなくとも迷いなく業務を遂行できるようになります。また、「SmartDB」上に蓄積される実績・進捗などのデータは、そのままISOに即した証跡データとして内部監査などでも扱うことができるようになります。この取り組みによって従業員の働き方を変革し、生産性向上に大きく貢献できることが期待されています。